家族が病気になってしまったり、重い障害を抱えてしまったりすると、これからの生活費や医療費のことが心配になりますよね。
実は、そんな大変な状況にいる方々を国がしっかりサポートしてくれる「税金の割引制度」があるんですよ！
それが今回お話しする「特別障害者控除」です。
これを知っているのと知らないのとでは、1年間に払う税金の額が何万円も変わってくるかもしれません！
「難しそうだな……」なんて思わなくても大丈夫ですよ。
中学生のみなさんでもわかるように、そして今すぐ使える知識として、やさしく解説していきますね！
この記事を読み終わる頃には、あなたも立派な節税の知識を身につけられるはずですよ！
特別障害者控除ってどういう意味？
「特別障害者控除」という言葉を初めて聞くと、なんだか漢字ばかりで難しそうに見えますよね。
でも、意味を分解してみると実はとってもシンプルなんですよ！
まず「障害者控除」というのは、障害を持っている方やその家族の税負担を軽くするための制度です。
そして、その中でも「特別」とつくのは、より重度の障害がある方が対象になるからなんです。
税金の世界では、障害の程度によって「一般の障害者」と「特別障害者」の2つに分けられているんですね。
特別障害者の方が、日常生活でより多くのサポートやお金が必要になることが多いため、国が「税金をその分もっと安くしてあげましょう！」と配慮してくれているわけです。
ちなみに、令和7年4月1日現在のルールでも、この制度はしっかりと継続されていますので安心してくださいね！
→ 障害者控除（国税庁）
具体的にどれくらい重い障害なのかというと、身体障害者手帳の1級や2級、精神障害者保健福祉手帳の1級、療育手帳のA判定などが目安になります。
「自分や家族が当てはまるかも？」と思ったら、まずはこの名前を覚えておきましょうね！
私たちの生活にどんな影響があるの？
この制度が私たちの生活にどう関わってくるのか、具体的にお話ししますね。
まず、一番大きなメリットは「自由に使えるお金が増える」ということです！
なぜそうなるのか、仕組みを見ていきましょう。
税金が安くなる魔法のような仕組み
私たちの税金（所得税や住民税）は、実は収入の全部にかかるわけではないんですよ。
収入から「生活するのに必要なお金」などを差し引いた残りの金額に対して、税金がかかるようになっています。
この「差し引く金額」のことを「控除（こうじょ）」と呼びます。
特別障害者控除を使うと、この差し引く金額がドカンと増えるんです！
所得税なら40万円、住民税なら30万円も、税金の計算対象となる「山の高さ」を低くしてくれるんですよ。
つまり、税金そのものの金額が安くなるので、結果として手元に残るお金が増えるというわけですね！
これって、お小遣いが増えるみたいでちょっと嬉しいですよね？
同居しているとさらにパワーアップ！
なんと、この制度にはさらに驚きのルールがあるんです！
もし、障害があるご家族と一緒に住んでいる場合、控除の金額がもっと大きくなるんですよ。
これを「同居特別障害者」と呼びます。
所得税ではなんと75万円、住民税でも53万円もの金額が控除されます！
普通の特別障害者控除（40万円）と比べると、ほぼ2倍近いですよね！
一緒に暮らして支え合っているご家族の負担を、国が全力で応援してくれている証拠なんですね。
毎月の家計の助けになることは間違いありません！
→ 同居特別障害者（国税庁）
将来の不安を少しだけ軽くしてくれる
「障害があると将来のお金が心配……」という方も多いのではないでしょうか？
この控除は、本人が働く場合だけでなく、家族が支えている場合にも適用されます。
お父さんやお母さんが、障害のあるお子さんや高齢のご両親を養っているときにも使えるんですよ。
家族みんなで税金の負担を分け合って、少しでも貯金や生活費に回せるようになる。
そんなふうに、将来への安心感をくれる制度だと言えるのではないでしょうか？
よくある「もったいない」勘違い
「うちは対象じゃないかも……」と思って諦めてしまうのは、実はとってももったいないことなんです！
よくある勘違いをいくつかご紹介しますね。
- 「障害者手帳がないと絶対にダメ」という勘違い
実は、65歳以上の方などで、寝たきりだったり認知症が進んでいたりする場合、自治体から「障害者控除対象者認定書」をもらえば控除を受けられることがあるんです！手帳を持っていなくても、市役所などで認定されればOKなんですよ。 - 「本人の所得にしか関係ない」という勘違い
いいえ、そんなことはありません！納税している「あなた」の配偶者や扶養している親族が特別障害者であれば、あなたの税金が安くなります。家族みんなの状況を確認することが大切ですね！ - 「一度手続きしたら終わり」という勘違い
障害の状態が変わったり、同居することになったりした場合は、改めて手続きが必要です。また、過去5年分までなら遡って申請（還付申告）することもできるんですよ！「ずっと忘れてた！」という方も諦めないでくださいね。
どうですか？「あ、うちも当てはまるかも！」と思った方もいるのではないでしょうか？
特におじいちゃんやおばあちゃんの介護をしているご家庭は、要チェックですよ！
どんな時に使える？具体的な3つのケース
それでは、実際にどんなシチュエーションでこの制度が使われるのか、身近な例を3つ挙げてみましょう。
あなたの周りにも、こんな「さん」はいませんか？
ケース1：重度の手帳を持っている田中さんの場合
田中さんは、事故で身体を痛めてしまい、身体障害者手帳の1級を持っています。
田中さんは自分でお仕事をされていますが、この場合、自分自身の所得から所得税40万円・住民税30万円が控除されます。
自分自身の税金が安くなるので、リハビリ費用やお薬代の足しにすることができますね！
ケース2：認知症のお母さんと同居している佐藤さんの場合
佐藤さんは、80歳のお母さんと一緒に暮らしています。
お母さんは認知症で、市役所から「特別障害者に準ずる」という認定書をもらいました。
佐藤さんはお母さんを扶養しているので、「同居特別障害者」として、自分の所得から所得税75万円・住民税53万円も控除を受けることができました！
これによって、佐藤さんの年間の税金が数万円、場合によっては10万円以上も安くなる計算です。
介護にはお金がかかりますから、この差はとっても大きいですよね！
ケース3：精神障害の手帳1級を持つお子さんを育てる鈴木さんの場合
鈴木さんのお子さんは、精神障害者保健福祉手帳の1級を持っています。
お子さんはまだ学生で収入がありませんが、お父さんである鈴木さんが養っているため、鈴木さんの税金から特別障害者控除（40万円）が引かれます。
もし、お子さんが家を出て施設などで暮らしていても、仕送りをしているなど「生計を一にしている（お財布が一緒）」と言える状態なら、控除を受けることができるんですよ！
「離れて暮らしているからダメかな？」と思わず、条件を確認してみる価値はありますね。
一緒に覚えたい！おトクな関連用語
特別障害者控除を知ったあなたに、ぜひセットで覚えておいてほしい用語があります！
これを知っていると、さらにお金の知識が深まりますよ。
- 障害者控除（一般）
特別障害者ほど重くない障害の場合に適用されます。所得税27万円、住民税26万円の控除が受けられます。 - 扶養控除
子どもや親を養っている場合に受けられる控除です。これに障害者控除を「重ねて」受けることができるので、ダブルで税金が安くなりますよ！ - 確定申告
会社員の方は普段「年末調整」で済みますが、控除を忘れていた場合などは自分で「確定申告」をすることで税金を返してもらうことができます。 - 障害者控除対象者認定書
高齢者の方などで、手帳はなくても「障害があるのと同じ状態だね」と市役所が認めてくれたときにもらえる書類です。介護保険の認定を受けている方は要チェックです！
大切なポイントのおさらい
ここまで読んでくださってありがとうございます！
最後に、今日お話しした大切なポイントをまとめておきますね。
- 特別障害者控除は、重度の障害を持つ人やその家族を助けるための制度！
- 所得税は40万円、住民税は30万円が所得から引かれる！
- 同居しているなら、さらに増えて所得税75万円、住民税53万円になる！
- 手帳がなくても、自治体の認定があれば受けられる場合がある！
- 過去に遡って申請することもできるので、「忘れてた！」でも間に合うかも！
→ 障害者と税（国税庁）
税金のお話って、最初は「自分には関係ないかな？」と思いがちですが、実はとっても身近で大切なことなんですね。
特に家族を守るためには、こうした知識が大きな武器になりますよ！ お金の制度は、残念ながら「知らない人」には届きにくく、「知っている人」だけがその恩恵を受けられることが多いんです。
でも、この記事を読んだあなたはもう大丈夫！
もし自分や周りのご家族で「これって当てはまるかも？」と思う方がいたら、ぜひ一度、お住まいの地域の市役所や税務署に相談してみてくださいね。
「相談するのはちょっと勇気がいるな……」というときは、まずはご家族でこの記事を話題にしてみてはいかがでしょうか？
あなたのちょっとしたアクションが、家族の笑顔や安心につながるはずですよ。
しっかり制度を活用して、みんなで明るい未来を作っていきましょうね！応援しています！
